インドネシア学生党、学生運動への脅威と評価

ジャカルタ、KOMPAS.com配信-
インドネシア学生党の存在は、政府批判のための学生運動の求心力妨げる可能性があるとして批判されている。去る4月25日、本紙の取材に答え、ジャカルタ国立大学の社会学者ウベディラ・バドルン氏は記者会見で、「現時点では、学生党の存在は学生を分裂させる可能性が高い。これは、政府と戦っている学生の求心力をそぐために、意図的に作られた可能性があることを示している」と述べた。

同氏は実質的な政治参加への願望からインドネシア学生党結党に至った学生グループの存在を遺憾に思っている同氏はまた、インドネシア学生党の創設者とその管理者の財政能力も疑問視している。これはインドネシア全土に政治的ネットワークを構築するとともに、インドネシア学生党の本部と支部を開設するには、莫大な資金が必要だからである。

　「もし学生が党を所有して、全ての州と県に事務所を構えるようなことがあれば、さぞかしお金に恵まれていることだ、おおよその資金は一体どこからやってくるのであろうか」と同氏は述べた。

インドネシア学生党は法務人権省のM.HH-AH.11.04-09番号の文書に法人化された政治政党データの提出について記載されている。

Kompas.comの追跡調査に基づくと、その文書はヤソンナ・H・ラオリー法務人権大臣が去る2月17日に直接署名している。インドネシア学生党の役員構成はエコ・プラタマ委員長、ムハンマド・アルハフィズ事務総長、ムハンマド・アクマル・マルディン財務長官、テグー・スティアワン裁判長からなる。インドネシア学生党の裁判所のメンバーとして記録されているのはダヴィスザA氏とリチャン氏である。

学生党は南ジャカルタ市パンチョラン地区ドゥレン・ティガ通りD19番地と記録されている。
法務人権省のバロト国務長官は、学生党は1945年のインドネシアキリスト教党の後身であると語った。
「インドネシア学生党の前身は、2022年1月21日付けのインドネシア共和国法務人権大臣令に基づく1945年のインドネシアキリスト教党だ」と同国務長官は去る4月24日、本紙の取材に答えて述べた。

インドネシアキリスト教党がインドネシア学生党になるための、1945年の定款および細則改正の批准に関するインドネシア共和国法務人権大臣令は、2022年M.HH-5.AH.11.01と番号が付けられている。