インドネシア首都建設に向けた協力強化、バスキ大臣が12人の日本の投資家代表団と会談　

去る11月29日、公共事業・国民住宅省のバスキ・ハディムヨノ大臣は、国際協力銀行の和泉洋人代表顧問が率いる日本の代表団と会談を行った。


この会議では、東カリマンタンに新首都ヌサンタラを建設において、日本政府とインドネシア政府の連携強化について追加措置をとることが議論された。

バスキ大臣は、日本政府とインドネシア政府の新首都建設のための連携は、今回の専門家の派遣から既に始まっていると伝えた。

とりわけ、現在進行中の新首都のインフラ整備を監督するためには連携が必要である。

「公共事業・国民住宅省は新首都の基礎インフラ整備、新首都周辺の有料道路と国道の建設、生活用水、公衆衛生、首都建設作業員のための住宅の用意及び政府省庁、大統領官邸、副大統領官邸の建設用地の準備を既に始めている」とバスキ大臣は説明文書の中で表明した。

バスキ大臣は投資家の参加について、ヌサンタラ首都圏開発を加速させるジョコ・ウィドド大統領の指示に従い、病院、学校、市場、その他インフラ整備等に、外国人投資家も関与できる旨を強調した。

「2023 年の第 3 四半期に、大統領は関心のある IKN 投資家と会い、IKN のどこを開発するかを詳細に決定する予定だ。」とバスキ大臣は説明した。


バスキ大臣によると、ヌサンタラ首都圏(IKN)の開発は単に官公庁を移転するだけでなく、活動を促進する上で働き方を変えるためでもある。

”投資者たちはヌサンタラ首都の建設に対する許可を得ることにためらう必要はない。私は本日の会議に参加していた企業の代表たちがすでにヌサンタラ首都建設においてとても適切なメンバーであることが分かった”とバスキ大臣は述べた。

国際協力銀行（JBIC）の代表顧問である和泉洋人氏は、上記の会議にはそれぞれの専門分野でインフラ開発に携わっている日本の大企業12社の代表者が出席したと述べた。

インドネシアにおける首都ヌサンタラの移転は、日本の私たちにとって熱い話題である。今日の会議からの後続措置を期待している」とバスキ大臣は締めくくった。