スラバヤ、Kompas.com配信―

　マフッドMD政治・法務・安全保障担当調整大臣は去る１２月２７日、東ジャワ州都スラバヤのスンナ派イスラーム寄宿舎でナフダトゥール・ウラマ中央指導部（PBNU）の議長とイスラーム教学者らと対談を行った。

　裁判外の過去の重大な基本的人権の侵害解決チーム（PP HAM）と共に到着した同大臣は、1965年の基本的人権侵害の問題解決を議論した。
「政府は被害者の基本的人権を回復させるために直ちに迅速な行動が取られなければならないと考えている。このチームは民族の名の元に働いていて、過去の被害者から国を解放する為に働いている」と同大臣は去る11月27 日の政治経済安全省の会見放送の中で語った。

さらに同大臣は、被害者にとって重要なのは国家による承認と回復への取り組みだとした。
同大臣は「深刻な人権侵害の被害者にとって、国家による承認と回復への努力は非常に重要だ」と述べた。

　また同時に、PBNUのヤハヤ・チョリル・スタクフ議長は、PP HAMが裁判外の手段で重大な人権侵害の問題解決に取り組んできたことを高く評価した。

　一方、同議長はもう1965 年の事件の影響は心配していない。
　「1965年の事件は既に遠い昔のことで、関係者ももういないので、我々ナフダトゥール・ウラマはもう何も心配していない、これ以上何かする必要があるだろうか」と同議長は述べた。

　しかし、政府がPPHAMを創設して行ったことは、いかなる政治的圧力を受けていない点について、評価される必要があると同議長は述べた。

　「したがって、マフッドMD大臣が述べたこと、つまり、被害者が誰で、何が起こったかにかかわらず、救済したいとする願望は、非常に良い観点であり、評価されなければならない」と、同議長は述べた。

　ところで、同大臣がイスラーム教学者やPBNUと対談はPP HAMによる任務の終盤で行われた。
　同大臣はこれに先立ち、PP HAMの任務は最終段階に入っており、目標としては、2023年の初めにPP HAMの任務を終え、その成果をジョコ・ウィドド大統領に引き継ぐこととしている。

　「PP HAMチームの任務の進展に関して、現在は最終段階に達しており、願わくば初頭に結果が大統領に提出されるよう」と同大臣は去る12月19日の夜、政治・法務・安全保障担当調整相のYoutubeのプレスリリースで述べた。

　さて、ジョコ大統領によって創設された PP HAM チームには、PP HAMの成り立ちに関して 2022 年の大統領令第 17 号で規定されている 3つ課題がある。

　”2020年までに国立人権委員会によって認められたデータや推薦に基づいた過去の深刻な基本的人権の侵害に関して、解明と裁判外の和解の取り組みを行う”、という内容がPP HAMの任務を規定する2022年の大統領令第17号の第3条に書かれている。