ショッピー・インドネシア社、従業員を解雇　その人数は

Kompas.com配信
Eコマース大手のショッピー・インドネシア社は多くの従業員の解雇に踏み切ることを先ごろ明らかにした。 同社によると、これは国による経営効率向上の方策として行わざるを得なかったという。公式声明の中で同社は解雇の影響を受ける従業員の数を明示していない。

しかし、ブルームバーグ社の報道によるとショッピー・インドネシア社は従業員の約3パーセントを解雇する予定であるとされている。ブルームバーグ社の入手した内部情報によれば、解雇の影響を受ける従業員には9月19日から通知を始めるという。
価格比較サイトiPriceのデータでは、2022年の第1四半期時点の同社の従業員数は約6,200人とされている。このデータに基づくと、ショッピー・インドネシア社で解雇されるのは186人となる。注意が必要なのは、この人数は単に9月時点の従業員の数がまだ6,200人で2022年第１四半期の人数から変動がなかった場合の予測にすぎないということである。この数値が正しいかどうか、まだ確定はできない。

しかし、シンガポールに本社を置くこの企業が経営効率を高め経営コストを抑えるために従業員の解雇を行わざるを得ないことは確かである。既に報道されているように、2022年第1四半期の決算報告によれば、ショッピーの親会社であるシー・グループは9.31億米ドル（13.9兆ルピア）の純損失を計上している。この数字は損失が「たった」4.33億米ドル（6.49兆ルピア）であった前年同時期と比較して2倍以上に増えている。

この損失はいくつかの国での業績の悪化に起因しているようである。

その中でもインドにおいて中国のガレナ社のモバイルゲームFree Fireがブロックされたのにはじまり、ヨーロッパやラテンアメリカのいくつかの市場からのオレンジ色でおなじみのe-コマースに至る撤退がある。
また、この損失の急増化は世界経済の問題や電子商取引市場における競争の激化に起因するとも伝えられている。

ショッピーのラディナル・ナタプラウィラ広報部長は、それほどのインドネシアの従業員を手放さなくてはならないのは心苦しいと語った。同広報部長は、この措置を実行する前に、現在の不確実な世界経済の中でいくつかの経済方策による調整を試みたと述べた。

今や解雇はショッピー・インドネシアが行わなければならない最後の手段となっているという。この効率化対策は、同社がグローバルに注力している「自立と持続可能性」の達成に沿ったものだ。同広報部長は「当社は、自立的かつ持続的な事業成長に注力し、現在の経済状況下でも安定した経営を強化・確保したい」と説明した。


前述の通り、同広報部長はショッピー・インドネシア社の何名の、またはどの部門（ShopeeFood、ShopeePay、その他）の従業員が解雇されたかを明示していない。明らかなのは、解雇の影響を受けた従業員に対して法規に従って退職金を提供し、１か月分の給与を追加支給するなど、実質的な支援の提供を決定していることである。さらに、解雇の影響を受けた従業員は年末まで会社の健康保険施設を利用することができる。