日本の子供の人口比率、過去最低に減少


日本政府のデータによると、４月1日現在、この国における外国人を含む14歳以下の子供の数は1435万人で、前年比で約30万人減少している。



5月4日に発表された日本政府のデータによると、同国の子供人口は42年連続で減少し、過去最低を更新した。この状況を前に岸田文雄首相は、出生率を高めるための「異次元」の対策の実施を求めた。

内務省のデータによると、4月1日現在、この国における外国人を含む14歳以下の子供の数は1435万人で、前年比約30万人減少している。

日本の総人口に占める子供の割合は11.5%で0.2ポイント低下し、比較のためのデータの統計が始まった1950年以降の最低値でもある。

12〜14歳の子供が321万人なのに比べると2歳以上（＊訳注：統計局HPによると2歳以下）の子供は243万人で、学齢期の人口グループにおいて小さい子供がより少ないという傾向が続いていることがわかる。男女別では、男子が735万人、女子が700万人を占めている。

先月、日本政府は子供に関する政策を統括するこども家庭庁を設置し、子育て世帯への財源確保など様々な施策を検討しているが、これらのイニシアティブが出生率の低下傾向を効果的に逆転させられるかどうかについては今も懐疑的に見られている。

国連のデータによると、日本は人口4000万人を超える36カ国の中で最も子供の割合が低く、その後が韓国の11.6%、イタリアの12.4%となっている。

1954年の2989万人をピークに、1970年代初頭に第二次ベビーブームを経験した後、日本の子供人口は1982年から減少を続けている。

政府のデータによると、2022年10月の時点で、日本の47都道府県すべてで子供の人口が減少した。南部の沖縄県は子供の人口比率が16.3%と最も高く、東北部の秋田県は9.3%と最も低かった。


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