10月25日

クーデターを起こした軍評議会は、今月10月の２週目から、書類や証明書（の提示）により、家族と受刑者との面会を許可したことが明らかになった。

軍評議会の支配下にある刑務局は受刑者との面会を許可したが、家族だけが面会をすることができ、面会の際には国民登録証原本、世帯リスト原本、警察署の証明書、（居住）地区の証明書（翻訳者注：警察署と地区の証明書とは、面会に行く人が当該の地区に居住していることは間違いないという内容の証明書のこと）、covid-19ワクチンの接種証明書などの書類を提示する必要があることがわかった。

「刑務所は面会の許可を出した。家族だけが面会できる。一ヶ月に一度だけ面会できると分かった。インセイン刑務所は1日に24人を１グループとし、5グループが面会することができるという。ターヤーワディ刑務所では、15人を１グループとし、5グループが面会できると分かっている。書類を要求することにおいては、つまり彼ら（軍評議会）自身が（書類審査を）厳しくしたのだ。それほど必要ではないのに。会いに来たい家族は会いに来るのだから」と受刑者との面会支援組織の責任者は本紙に述べた。

軍評議会がこのように受刑者への面会を許可したが、必要な書類や証明書を入手する際に、政治犯の家族が脅迫による金銭の要求や精神的・肉体的な脅迫に遭う可能性があり、安全上の懸念が生じる可能性があるため特に注意する必要があることを、刑務所に近い関係者が述べた。

「受刑者への面会のために証明書を取りに行かなければならないことは負担になる。（証明書を取りに行くことで）この家には政治的な罪で収監されている人がいる（ことがわかってしまう）。この人たちが脅迫され金銭の要求をされたり、他の件で職権乱用されたりといったことに遭う可能性がある。さらに最も重要なことは、刑務所内でも遭遇したことがあるのだが、刑務所内の警察官とその他関係者が、受刑者の家族、特に政治犯の家族に対し、父親や、あるいは夫に会わせてやるとして性的搾取をすることがあった。このような起こりうることについても、ともに監視していくことが必要である」と元政治囚の一人が本紙に述べた。

このような面会許可はコロナ禍以降禁止されており、軍のクーデター以降も安全上の理由で3年近く禁止されていた。

軍評議会は数日前にも、モンユワ刑務所でハンガーストライキをした政治犯らの要求に応じた刑務所長を含む職員5人を解雇し、ストライキをした政治犯の一部に対して刑期繰り上げを停止し、起訴した。