男性が国外出国し労働する許可が停止されており、約1,500マイルもの距離のミャンマー・タイ間の国境を越え、違法滞在して労働する者が多くなる可能性がある。

アウンカン　―　2024年 5月7日


　男性に対して国外出国して労働する許可が停止されているため、タイへ違法なルートで行き、労働する人が多くなる可能性があり、法に基づき保護できなくなるだろうと、労働者・労働問題に関わっている人々が話した。

全長約1,500マイルのミャンマー・タイの国境を通過して不法に滞在する者が危険にさらされている。お金をだまし取られる可能性、国境で逮捕される可能性、賃金搾取の可能性もあると報告されている。

また、タイに合法的に滞在している人たちは、タイとミャンマー間の二国間覚書（MoU）に基づいて働きに来ている人たちは、ミャンマーに戻った際に、パスポートの期限延長ができなくなるのではないかと懸念している。

クーデター軍により、兵士の人数を増やすために、年明けに施行された徴兵制に付随することが多くの若者に影響を与えているとバンコク近郊ノンタブリーに住む移民労働者の一人が言った。

「徴兵制が出されて以降、MOUの期限が切れて戻らなければならない労働者たちは不安があるが故に帰りたがらず、今はさらに帰国せずに在留資格がない状態で暮らそうとしている」と彼は述べた。

2019年の新型コロナウイルス流行前にタイに到着していたMoUでの労働者は滞在許可証の有効期限が切れてもヤンゴンに帰る必要はなく、MoU/U-Turn制度により迅速に職場復帰が可能となるように手続きをする予定だと2023年8月末にバンコクのミャンマー大使館が発表した。

パスポートの期限が２年以上残存している人はミャワディ、コータウンなどでOne Stop Service制度により最速で手続きを行う予定であると述べられている。

しかし実際にはMoUの期限更新時、就労継続の決定について雇用主と労働者の間で完全な合意に至っていないと労働者は話した。

4年の期限を満了したMoUの労働者はミャンマーに帰国しなければならない。労働の継続を希望する場合はMoUを新たに交わし、ミャンマーの労働局でOWIC（海外労働者IDカード）を再申請してからタイに再入国することができる。

OWICは外国に居住するミャンマー人労働者の個人情報カードであり、外国のいずれかに正規に入国して就労する際、ミャンマー側が認めている証明書である。

ミャンマー国民が主に仕事をしに行っているタイ、マレーシアや日本を含む国外への合法的な労働許可を５月１日から一時的に中断していることを軍評議会が任命する労働省の事務次官が本紙に述べた。

軍評議会側はこの制限によって正式に文書による指示をまだ発表していない。男性の国外での労働許可を一時的に停止しているということは時間をかけて調べることができるよう、また他の状況のためであると軍評議会の労働省は述べる。

この制限によって違法なミャンマー人労働者の数がタイで増えていく可能性があり、法律に基づいて厳しい罰を受けるようになるという可能性があることも、タイのメーソートに拠点を置くニューライト・ミャンマー労働組合連盟NLF-Myanmar議長のドー・モーサンダーミンが述べた。

「支援のない状態となりえる。ミャンマー人労働者たちとって、合法的な労働許可がなければ、タイの法律で逮捕も増えるかもしれない」とドー・モーサンダーミンは考察している。

それに加えて、タイ国内にやってきているミャンマー人移民労働者の中から、徴兵制（の条件）に該当する男性労働者にパスポートとMoUの期限を再度延長してくれるか否かについては、確実には分かっていないと、同氏は述べた。

ドー・モーサンダーミンによれば、「男性のみを別個に制限して許可を停止することは、あいつらが不当に発表している徴兵制によるものだ。この不当に発表した徴兵制のために、徴兵に応じたくない若者たちは近隣国への移動を制限されている」という。

タイで働いているミャンマーの移民労働者の数は400万から500万人くらいになるとミャンマーの労働者問題に取り組んでいる人が推測している。

軍評議会の制限によって起こる困難を関係諸国の政府と議員を経由して協力を要請するように労働者は準備するべきだと、タイを拠点とするミャンマー問題共同行動委員会(JACBA)委員長のウー・モージョーが述べた。

「ミャンマーに帰ることができない状態のために、関係諸国に滞在しているままで滞在書類の期間を延長してもらえるように、労働者たちが合同して要請すべきだ。」

男性の国外に出る際の制限はPJと呼ばれる労働可能な種類のパスポートを所持する人に対して適用になると職業斡旋エージェントが本紙に話した。