■中国政府は軍評議会への武器援助を停止するよう国民統一政府（NUG）のズィンマーアウン外相が求めた。

　クーデター軍評議会がこれらの武器を使用し自国民を殺し続けているため、隣国中国は武器の販売、資金援助を停止するよう要請したと、本日4月28日、ブリュッセルでサウスチャイナモーニングポスト紙の質問に答えた。
　NUG政府としてこの要請について中国政府に文書を送ったが、中国側は文書を受け取ったと回答したのみで、その後まだ何も返信がないという。
　同紙は、中国がミャンマー軍評議会の主要な軍事支援国であるという調査結果を引用して記事に書いている。
　昨年発表された国連の報告書にも、クーデター後、ミャンマーの軍評議会が、10億アメリカドル相当の武器を輸入し、それらの武器はロシア、中国、シンガポールから持ち込まれていると記されている。
　ASEAN諸国も、軍評議会をASEAN会議から排除するよう、ズィンマーアウン氏は重ねて要請した。
　現在のASEAN会議では、政治関係者でない人物しか招待せず、出席の許可を与えていないというが、このように出席する許可を持つ人々は政府機関内で任務を遂行している者たちだと述べた。
　今年の4月初め、国民統一政府NUGは軍評議会の本部が置かれているネーピードーにドローンを放ち攻撃を実施した。
　こうしたネーピードーへのドローン攻撃などは続けられるのかという記者の質問に対し、ズィンマーアウン氏は続けられるだろうと答えた。
　このドローン攻撃は軍評議会に圧力をかけるためのNUG政府の軍事的戦略のひとつであるとも述べた。