暴力的な軍評議会が67歳未満の全ての退役軍人は再び兵役に従事しなければならないとの命令を極秘で発表したことをCDM ズィンヨー大尉が本紙に語った。

暴力的な軍隊では自分の意思によってであれ定年退職であれ、退役した者は67歳に達していない場合兵役に従事しなければならないこと、そして、退役軍人すべてが67歳を超えていなければ兵役に従事しなければならないとの命令を軍評議会が4月12日に発表したことがわかった。

「軍にいたくないから辞めた者に対して法律を出し、強制的に招集するものだ。以前は新しい人を集めるという（徴兵制の）法律により若者だけが逃げなければならなかった。今回は彼ら（退役軍人）の番である。今の退職後の権利を捨てて逃げることになるだろう」とCDMズィンヨー大尉が語った。

退役軍人は軍で少なくとも3年から5年は常勤で勤務しなければならず、5年を超えて任務を与える必要がある場合は国軍総司令官の許可を得て命令を出し任務を与えることができることがわかった。

兵役に従事しなければならない退役軍人は、55歳未満の場合、前線での実戦を含む作戦の任務に就かなければならず、55歳から67歳であれば国軍司令部、軍事作戦拠点や地区の警備の任務に就かなければならない。

「一つ通常と異なることは、クーデター前までは50歳であれば作戦への参加を求められなかった。55歳であればその後拠点を置いて暮らすであろう市にある部隊へ移動させられた。今、67歳まで兵役に就かなければならないというと、軍に入隊してしまった人はすべて生きたまま出る（辞める）権利を与えたくないという意味だ」とCDMズィンヨー大尉は述べた。

さらに、兵役の招集通知を受け取り、連絡をしなかった退役軍人の退職後の各種手当ては停止されること、暴力的な軍隊の法律は彼らの口から出てきた（法律制定は軍のみが関わっている）ものであるため、現在の法律は徴兵制の法律に基づいて兵役に就いている若者にも適用される可能性があると同氏が考察して述べた。