ミャンマーでは現在、発電能力の半分ほどしか電力生産できず、そのうちヤンゴン管区へ46％、マンダレー管区へは16％、残りの州と管区には38％を配給していると軍評議会の影響下にある電力省は5月3日に発表した。

今の時期、１日あたり平均2,800メガワット[以下MW]ほどしか発電できておらず、それに対し国の需要は5,443MWであるという。

水力発電所29基の設備容量は3228MWで、天然ガスプラント27基の設備容量が3,638.364MW、 石炭火力発電所2基の設備容量は 138 MW、太陽光発電所6基の設備容量は 180 MWあるので、総電力量は 7184.46MW であるという。

現在、シュエ―ジン、バル―チャウン、タパンセイ水力発電所が送電している230KV、132KVの送電線が破壊されたため、発電量が実質353MW分減少した。天然ガスも減少しているため、天然ガスを使用する発電所も446MWほど減少しているという。

また、雨が降らないためダムの水が減少し、水量を調整して発電しなければならず、天然ガスも十分に得られないといったことが理由で一日平均2,800ＭＷしか発電できないという。

発電した電力をヤンゴン管区、マンダレー管区と他の管区や州にバランスよく時間配分しているが、消費電力の急増により既定の周波数に達しない場合、電力システムの変圧器や発電機が壊れないよう、緊急に負荷を軽減するために、電源を切る必要があるとのことだ。

そして電気料金を4か月分支払っていないため、計40万以上の電力が遮断され、6万個以上のメーターを撤去したことが発表の中で述べられている。

2023-24会計年度内にタウンドークィン、ジーオウンジーワ、セドッタヤー、キンタ―、タビェワ太陽光発電所プロジェクトから計210MWほど追加の発電が可能になったともある。

現状、ヤンゴンの一部の区では停電時間が長時間化し、それにより水を入手する困難に直面していることが地元住民からの情報で分かった。

このような停電の増加により一部の地区では自治体が配給している水を高層住宅に汲み上げることができないという困難に直面しているとパンソーダン通りのアパートの住民がDVBに語った。

「水祭り前から停電が多く、上層階に住んでいる人ほど被害が大きい。夜11、12時頃になってやっと水を揚げることができる。それでも、30分ほど経つと電気が消える。長時間の場合モーターまで燃えることが心配である」。

頻繁な停電と水の入手が難しいため、食事の後の皿洗いからトイレに行くことまでが困難になっていると彼は加えて語った。

去る３月末から4月丸一ヶ月、ヤンゴンでは1日当たり少なくとも6時間以上の停電が、一部の区では約15時間の停電に見舞われていると住民間で報告されている。

ヤンゴンにあるランマドー、ラター、パべダン、チャウタダ、ボータタウン、パズンダウン、ミンガラ―タウンニュン、タームェー、バハン、アロン、チミンダインを始めとする区では4月末から停電が長時間続くようになり、水の入手が困難になっているとのことである。

ヤンゴンでは水の配給をヤンゴン市開発委員会、水道衛生局が行っている。貯水池3つ、浄水場1つ、ボーリング井戸約500基が毎日総量2億500万ガロンの水を供給しており、そのうち90％が地表水、10％が地下水であるとヤンゴン市開発委員会（YCDC)の発表によりわかる。

その他、高温と不安定な電力のため、金銭的に余裕がある人々はホテルの部屋を借りて暑さを回避するようになっており、金銭的余裕のない人々は日中に日陰の所、空調の効いたショッピングモールや公共の場に行かなければならないと、ヤンゴンの住民は語った。