軍評議会は全国にある工業団地で、電力を１日につき４時間供給しているところから５月19日には２時間にまで減らしたことを、工業団地の事業主が述べた。

現在の発電の状況によるものだと理由を示しており、そのように（電力が）断たれていると、ヤンゴン市フラインターヤー区シュエーリンバン工業団地の、身の安全のために匿名を希望するある事業主は語った。

「水を汲み上げるためだけに電気を供給している。19日日曜日からはじまった。今、団地内にやってきている。停電している。全員、発電機で運転している」と同氏は５月21日の昼間に語った。

同氏によれば、軍評議会の電力の配給に関する管理を批判すると、標的として逮捕される可能性があるため、軍評議会の政府高官たちが出席した工業団地委員会会議で、誰も話そうとしなかったという。

１日４時間の電力供給があった頃から電力供給時間が規則正しくなかったように、現在は供給時間が半分に減っているため、より困難な状況に直面する可能性があると、フラインターヤー区の他の事業主の男性が話した。

電力が長時間遮断されているため発電機などを頼りにしているが、常時稼働しているため燃料油の費用が高くなり、短時間で発電機が壊れてしまうと同氏が話した。

「昼も夜も（発電機を）動かしている時は発電機が壊れる。燃料油も尽きた。燃料油を買うことが難しく、価格が上がってきている。考えてみてください」と述べた。

「正直に話すと、どのようにしてもうまくいかない。事業を縮小したり自分の仕事を減らしたりの状況で、このまま進んでいくのだろう。」

燃料油のゆっくりとした価格高騰により、経費の増加に加え採算が取れないこと、発電機と太陽光エネルギーを使用した電力を与えるシステムを設置し稼働させる工場もあるものの、困難に屈してしまっている工場は稼働停止していることを工場経営者らが語った。

閉鎖した工場の数は正確に把握されていないが、稼働停止、工場の再貸出しを実施しているように、外資系工場では完全に閉鎖するようになってきていることが分かった。

電気が国の電力システムから得られているとき、1ユニット当たりわずか150チャットであるが、発電機で工場を稼働させる場合、1ユニット当たり1000チャット以上かかってしまう。

軽油１ガロンで10000チャット以上にもなり、 発電機に入れれば１０ユニット分発電するが、購入制限があるなかで軽油を購入しなければならないので、事業主らは困難に直面している。

1日あたり2時間の電力供給について、ヤンゴン電力供給公社（YESC）の、郡/区と県の電力管理者に問い合わせたが、応答はなかった。

気温の上昇のため、国民に電力をよりいっそう供給できるように工場への供給を一時停止したことを、YESCの最高経営責任者であるウー・チョートゥーが本紙に語った。

電力不足、原材料入手の難題と様々な困難、工場の生産能力の減少は国の経済と国内総生産（GDP）を損ないうることをヤンゴンの工業経営者らが語った。

4月11日に発表された国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告によると、軍事クーデターから3年で国内の不安定、軍事紛争と貧困のせいで経済危機が起きていて、中産階級の50％がいなくなったと言われている。