カレンニー州ロイコー市の一部の地区や村落に戻って生活する一部の地元住民に軍評議会は米と資金を援助していると地元住民のところから分かった。

1111作戦開始以降、近くのシャン州に避難する地元住民は、現在、ロイコー市に戻ってきていることが分かった。戻ってきた一部の地元住民に軍評議会は一人当たり米２ピー（翻訳者注：約2.55リットル、米の場合は約２キロ）、お金２万チャットを援助し18歳以上のみに配っていると、ある地元住民が本紙に述べた。

「米とお金を配ったのは４回あった。軍評議会側の管区作戦司令官ゾーミョートゥンが配った。一人当たり米２ピー、お金２万チャットを配った。配ったのは４回だ。月に一度だと思う。もらったものは全員同じだ。18歳以上に配り始めると言った。子どもには配らない」とロイコーのある地元住民が述べた。

このように援助しているが、住処に戻る人々の中には一度も支援を得られていない人もいる、と本紙の調査で分かった。住民によれば、現在、ロイコー市内の地区に戻ってきて暮らす人々が増えているという。

軍評議会から国民へのこのような援助は、彼らの行政機関を機能させるために宣伝しているのだと、カレンニー民族防衛隊（KNDF）の情報責任者ターエーソーは述べた。

「金でおびきよせて、彼らの行政機関を機能させるように様々な宣伝していているのだ。彼らは色々努力している。ロイコー市は、1111作戦以降戦場になったため、軍評議会側からは重火器や飛行機が多く用いられている。そのため、戻ってきて暮らすのにまだ順調な状況ではない。そのような状況では、軍評議会が上層部だけで話していたのであれ、国民が誤解するように言ったのであれ、この行政機関を機能させるために色々行っているのだ」とターエーソーは話した。

2023年11月11日に始まった1111作戦はまだ終わっていないため、国民としてロイコー市にはまだ帰らないように革命軍が呼びかけた。そのほか暫定執行評議会（IEC）から通知が発表されたとも述べた。

「これは軍評議会の機関の下に（住民が）戻ってきたということだ。軍評議会が再び（政府として）機能するために、（住民が）彼らに再び協力したようになってしまった。そのため私たちIECとしては、（まだ戻ってこないように等と）通知する以外には何もしてあげられることがない」とカレンニーIEC第二書記のウー・バニャーが話した。

ロイコー市内の地区であるローダマ、ミンス、チーターヤー、ナンボーウン500エーカーなどの地区とティーリミンガラータウンマーケットの周辺で市民の多くが帰ってきて暮らしているとわかった。

ロイコー市内では現在までに州法務局、州最高裁判所、州教育省、ロイコー県総合行政局、職員住宅で業務が再開していると軍評議会が述べている。