軍評議会の殺戮用武器購入を援助している共同の真珠事業を中止するよう、日本企業TASAKIにJustice For Myanmar (JFM)が要請した。
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日本企業のTASAKIに軍評議会の収入源となるミャンマー真珠公社(MPE)との合弁事業を停止するよう要請したことを、活動団体であるJustice For Myanmar (JFM)が昨日(６月18日)に発表した。

軍評議会の天然資源環境保全省の下にあるMPEに対してアメリカ、イギリス、カナダが罰として経済制裁を与えているがTASAKIは引き続き事業を協力して行っている。

真珠生産の20-25%を生産配当として分け与える合意事項を含め、真珠事業からの収入の多くを軍評議会はMPEを経由して得る権利があるとJFMが述べた。

さらに、軍評議会は関税といった他の収入やさらなる生産を援助できる技術移転などからも利益を享受しているという。

TASAKIは、戦争犯罪や人道に対する罪を軍評議会が犯し続けるために必要な武器や飛行機の燃料油の購入に使用できる収入源を援助しているとも、ジャスティス・フォー・ミャンマーは発表した。

TASAKIは、日本の神戸市を拠点とし、アジア・ヨーロッパ諸国で合わせて100以上の真珠販売店を開いている。

MPEと合同で真珠を生産しており、ミャンマー・タサキという名前で事業を行っている。

840万米ドル以上の価値があるその事業は、ミャンマー南部ベイッ諸島のドーメー島とラガン島で行われている。

軍評議会が5月3日から12日までネーピードーで開催した第59回ミャンマー宝石展示会では、真珠379ロット、宝石88ロット、ヒスイ3251ロットを売ることができたと発表された。

その展示会で販売することができた真珠合計400ロット（10万粒）の基本価格は330万ドル以上になるとMPEが述べた。

軍は2021年2月1日に投票者名簿の間違いを理由にクーデターを起こし、多くの国民を連日逮捕、弾圧、殺害しているため、一部の諸外国の政府は軍の将校たちに制裁をしている。

クーデターを起こした軍の指導者は、来年選挙を実施すると先日述べた。