KOMPAS.com配信 - インドネシア通勤鉄道株式会社(KAIコミューター) は、コミューターラインにおける犯罪行為やわいせつ行為の実行犯を顔の録画やスケッチを映像解析システムの中に記録させることでブラックリストに登録している。

この措置は、去る11月28日にポンドックランジ駅でのわいせつ行為に対して適用された。

一方、パルンパンジャン–タナアバン間のランカスビトゥン1665番コミューターライン内で加害者と遭遇したという報告があり加害者は駅で降ろされ、更なる調査を受けるため身柄を確保された。

KAIコミューターの副代表（VP）兼会社秘書訳のジョニ・マルティヌ氏は、ブラックリストシステムが加害者の身元を確認し、警備員に関連通知を送信する仕組みであると説明した。

このシステムは、ジャカルタ及びその周辺地域のすべてのコミューターライン駅で運用されている。

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「システムは顔の録画やその他のデータを分析して加害者の身元を確認し、加害者がコミューターラインに再乗車しようとした場合、駅や社内の警備員に通知を送信する」と、同氏は去る11月30日に書面で述べている。

さらに、ジョニ副代表は、KAIは「ハラスメントと性暴力の防止」と題した社会啓発も継続的に実施していると付け加えた。

この社会啓発は、女性エンパワーメント及び子ども擁護省（KPPPA）、カリヤナミトラ研究所、インフルエンサー、KAIコミューターの全運航エリアのコミュニティなど、複数の利害関係者と共に実施される。
「この社会啓発の目的は、コミューターラインの利用者に、セクシュアルハラスメントを見た、または経験した際は直ちに係員に報告し、助けるように呼びかけること」と同副代表は付け加えた。


KAIコミューターには、電車内や駅内での犯罪行為やわいせつ行為に対処する標準マニュアルがすでにある。

「私共は引き続き警察とも協力し合っている」と、ジョニ氏は述べる。

2024年1月から10月までに集められたセクハラ行為に関するデータによると、直接の通報やSNSを通して発覚したわいせつ行為が57件あった。

それらのうち、50件は警察へと引き渡されたが、それ以外については、被害者は様々な点を考慮し、和解することを選択した。そのごく一部は、被害者が訴えるのを拒否したという理由で、警察へは通達されなかった。

そのような場合でも、KAIコミューターは、行為に対して、コミューターラインの使用禁止という形で制裁を与えた。

「被害者が報告を用意がある限り、われわれKAI コミューターは確実に支援し、擁護する。しかし、被害者の一部は、時間や仕事や教育の忙しさゆえに和解を選ぶ」と、ジョニ副代表は述べた。

ジョニ副代表は、KAIコミューターは警察への報告書を作成することからトラウマ治療を提供するための適正な機関との協力に至るまで、刑事犯罪やわいせつ行為の被害者に全面的に付き添い支援し続けることに尽力すると述べた。

「我々は加害者に対して断固たる措置を講じ、被害者の側に立つ。したがって、たとえ被害者が示談を選んだとしても、我々は依然として必要な処置を講じる」と彼は述べた。

一方、KAIコミューターは全ての利用者に対し、コミューターラインに乗車中は常に周囲を払い、不審な状況を見かけた場合は、スタッフまたはコールセンター（021-121）に報告するよう呼びかけた。

「KAIコミューターは被害者の保護と法的手続きにおいて全面的なサポートを提供する準備が整っている」とジョニ氏は述べている。