■「国際的、公平かつ独立したメカニズム」との協力のもとでシリアの「戦争犯罪人」を追跡するフランスの新法律

【スーリーヤ・ネット】

さらに同弁護士は「ドイツの法律にならって、フランス国外にいる犯罪者であっても、彼らの起訴を可能とする」よう同法律の範囲を拡大することへの希望を表明した。

ブンニー氏によると同法案は、フランス破毀院が2021年11月に、「シリアの法律には人道犯罪を罰する規定が存在しないため、フランス司法はシリアで犯された同様の犯罪を審議する権限を持たない」との判決を下したことをうけて提出されたものだという。

これに先立ち、フランス外務省は2015年から同国首都パリの検察局に報告書を送付してきた。同省の声明によると、これによって検察局は、「シーザー」が2011年から2013年までの間に撮影した数々の写真に基づき、シリアで犯された「人道に対する罪」の予備調査を行うことが可能になったという。

現在フランスでは、シリアに関連する40件以上の調査および司法関連情報の収集がなされている。

同国外務省は、自国の各裁判所の手元にある進行中の調査・司法関連情報を提供することによって、IIIMを支援する用意ができていると表明した。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:30331 )