イラン自動車産業への制裁、最大の被害者はフランス(2)：適用除外を求める

ニュースサイトhttp://www.safireaflak.ir/風刺漫画より　（絵左下には、鋲で「経済制裁」の文字）

【ジャーメジャム・オンライン】これ以前、サーサーン・ゴルバーニヤーン――イラン部品製造者協会書記はこの問題に関してこう指摘している。

自動車および自動車部品産業の根本的問題は外国の経済制裁ではなく、送金システムなど国内の機関や組織に生じた障壁や制裁である。

イラン・イスラーム共和国の自動車産業を制裁対象とするバラク・オバマ米大統領の[大統領令への]サインが未だ乾かぬうちに、西側、とくにイランとの通商取引が多いフランスの自動車関連産業界からの批判の声が挙がったのである。

　イラン自動車産業への制裁がフランスの低迷した経済にもたらした経済的災禍に詳しい、フランス上院財政委員会委員長は、フランス自動車産業に対するアメリカの経済制裁を、大きな災難をもたらすものと呼び、フランス政府に対し、フランス自動車産業を対イラン制裁の適用対象から外してくれるようアメリカ大統領に求めてほしいと要求した。

フィリップ・マリニ同委員長はこう発言した。

フランスの自動車産業は、イランの自動車産業との関係性の重大さを考慮すると、一連の経済制裁の最大の被害者である。

さらに、同委員長は、次のように付け加えた。

フランスの何十もの自動車製造会社が、イランに対する制裁により部品や関連サービスを提供できずにいる。このことはフランス自動車産業の各工場が短期間操業停止に追い込まれる原因となるだろう。また、フランス自動車産業にとって悲惨な結果と広範囲にわたる失業を引き起こすであろう。

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:8409042 ）
（記事ID:30907 )