大気汚染による休園・休校日には、働く母たちにも休暇を！

【ハムシャフリー・オンライン：社会部】大気汚染[による一斉休校・休園]の日に仕事を持つ母親も休業となる案が、大統領府女性・家族問題担当副大統領オフィス[※]より提議され、現在政府の法律部門に委ねられている。

[※]訳注：ハータミー政権下で創設された「大統領府女性参画問題センター」が、アフマディーネジャード政権下で「大統領府女性家族問題センター」に改称。その後、現ロウハーニー政権での組織改編を受けて活動を継続している。

[大気汚染値が高い日に]保育園や学校が突然休みになり、一方で、職場は通常通り動いているといった状態は、これまで共働き夫婦からの大きな苦情の種であった。

実際、共働きの夫婦は保育園・幼稚園・小学校による支援を活用して、職場に向うことが出来るのである。こうした問題は、子供をもち、保育施設の運営時間と託児状況に応じて自分たちの仕事のスケジュールを調整している働く女性にとって、なおさら顕著である。

こうした状況で、いかなる理由であれ、これらの保育施設が休みになってしまうと、働く母親の生活は深刻なまでに混乱に陥ってしまう。女性・家族問題担当副大統領のシャーヒーンドフト・モウラーヴェルディー女史は先週、これについて２つの方法を提示した。

１つは、子供が休みになる日に働く母親も仕事を休業するというもの。２つ目は[大気汚染値から一斉休園・休校を判断する]大気汚染緊急時調整委員会に女性・家族問題担当副大統領オフィスからの代表も出席できるようにするというものである。

第一の案については、大気汚染によって学校や保育園が休みになった日には仕事をもつ母親も自分の子供のそばにいられるよう配慮する法案が政府に提出された。大統領府女性・家族問題担当副大統領オフィス広報は、この法案は現在政府に送られ、できる限り実現可能なものとなるよう専門家が検討中である。また、２つ目の案もすでに政府に送られた。この１か月の間に、提出されたふたつの案の検討結果が政府側から発表される予定である。

これについて、モウラーヴェルディー氏は自身のフェイスブックページで以下のように綴った。

昨日、大気汚染に際してまたもや保育園・幼稚園・小学校が突然一斉休校・休園となり、一方でオフィスは通常営業という事態が、働く母親たちを当惑させ困惑させました。

この問題について私が政府内で指摘するのは２度目になります。こうした一斉休校・休園の日に仕事をもつ母親らから女性・家族問題担当副大統領オフィスに再三連絡があったことも申し上げました。私たちの職場の同僚の何人かも今日、彼女たちの子供をオフィスに連れて来なければなりませんでした。

きっとこうした出来事は多くの職場も繰り返されているでしょう。そしてそれは、本来の目的には反したものとなってしまいます。

前回、こうした事態[教育保育機関の休園・休校]の決定時に意見を求められるよう、当オフィスも大気汚染緊急時調整委員会のメンバーとなることを私は提案しました。このような経緯にもかかわらず、この問題は、必要な解決策が講じられるよう専門的な検討のために法的部門へ委ねられたのです。

こうして大気汚染の日の共働き夫婦の悩みは、少なくとも来月まで、政府がこの問題について新たな決定８を採択するまで続くのである。

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（翻訳者:8410105 ）
（記事ID:32405 )