【ハムシャフリー・オンライン】フランス経済界の関係者・事業者代表からなる大訪問団がテヘラン入りした。

140人から成るこの訪問団は、対イラン経済制裁が解除されて以降、この一週間にイランを訪れた二つ目の訪問団である。先週は、トルコの首相率いる政治・経済関係者による訪問団がテヘラン入りし、イランとの経済協力に関するいくつかの文書を交わした。

フランス訪問団は、まずイラン商工鉱農業会議所を訪れ、その後、イランの経済関係者や大統領府長官、および、経済産業省代表者らとの会合を開いた。

フランス経済界のトップらから成るこの訪問団の目的は、仏企業のイラン市場への回帰のための準備と新たな投資環境の調査である。イランへの新制裁が発動される以前、フランスは、石油や自動車産業を含む諸企業がイランにおいて活発な経済活動を行っていたが、経済制裁以後は、イラン市場からの撤退を余儀なくされ、大きな損害を被った。フランス企業らは、制裁解除により、イラン市場でのかつての地位を取り戻そうとしているかに見える。

報道によれば、フランスの大自動車メーカー、すなわち、プジョーとルノーが、すでにイランでの活動を始動させているのに加え、重要な石油企業であるトタル社も、イラン市場に再び回帰すべく活動を始めている。トタルとGDFスエズ[世界第2位の電気・ガス事業者]の代表者も、今回のイラン訪問団に参加しており、石油・ガス関連事業での協力拡大を模索するため、イラン高官らと会談することになっている。

アルストム社[電力インフラ・鉄道インフラ等の重電メーカー]、オレンジ社[旧フランス・テレコム]の代表も、この訪問団の一員としてイランを訪れているとみられる。

■フランス鉱業投資家らも近くイランを訪問

なお、鉱工業商業省のメフディー・カルバースィヤーン次官は、ISNAに対し、近い将来、フランスからは別の訪問団がイランを訪れることになっていると発表し、こう述べた。
「鉱業関連の投資家らから成る訪問団が別途イランを訪れることになっており、二国間の協力関係の拡大を模索する予定である。」

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（ 翻訳者:8400001 ）
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