来年度予算審議:《補助金目的化》第2弾の国会承認をめぐり、護憲評議会が異議
2014年02月14日付 Hamshahri 紙
【ハムシャフリー・オンライン】アルダビール選出国会議員は、イラン暦1393年度[2014年度]予算案における《補助金の目的化》に関わる国会承認案に対し、護憲評議会[もしくは「監督者評議会」]が異議を唱えたと述べた。
IRNAは以下のように伝えた。
キャマーロッディーン・ピールモアッゼン議員はこう発言した。「護憲評議会は、この国会承認案を憲法74条に反するとし、問題点の是正のため国会に差し戻した。」
国会議員らは、来年度予算の審議において、同法案附則第21項に関連し、政府に対して次のように求めた。すなわち、遅くとも来年ホルダード月末[2014年6月21日]までに、《補助金の目的化》法の修正のために必要な法的措置を取り、かつ、ティール月初め[同6月22日]から、第1弾の実施時の欠陥を是正すると同時に、記述の修正法に基づき第2弾を実施するようにと要求したのである。
ピールモアッゼン議員は、政府には《補助金の目的化》法第2段階の実施のための用意があると述べたうえで、こう発言した。
エネルギー価格の上昇と予測され得るインフレ[上昇]への影響に対する国会議員らの懸念が、国会の政府提出案への否決につながったのである。
さらに、同議員はこう述べた。このような事態は、政府が《補助金の目的化》第2弾の実施の責任を引き受け、それを実施しようとしているのにもかかわらず、起きたのである。
同議員は、憲法によれば、政府に対し法案の議会への提出を課すことはできないとしたうえで、「こうしたことから、同議会承認案は、憲法74条に抵触するとみなされ、修正すべきであるとされたのである」と述べた。
ピールモアッゼン議員は、この国会承認案の修正によって、議員らが、《補助金目的化》法の完全な実施に向けての素地を整えるよう希望した。
憲法第74条によれば、法案は閣僚らに承認されたあと国会に提出され、少なくとも15名の国会議員の提出により国会に提議することができる。
予算審議合同委員会のゴラームレザー・メスバーヒー=モガッダム委員長は、これ以前、「政府に対し法案提出を課すことはできない。こうした行為は、憲法74条違反である」と発言していた。
関連記事(「国会議員、補助金改革をめぐって大統領を批判「第2弾が実施されれば大統領喚問も」」)
関連記事(「国会経済委員長「現下の状況で補助金改革第二弾の実施は必要不可欠」」)
原文をMHTファイルで見る
( 翻訳者:8400001 )
( 記事ID:32998 )