政府報道官「補助金受給の所得上限は、閣議で決定される」

「補助金登録2014はこちらで」の看板(http://parsinews.ir/ より)

政府報道官は「試算によれば、補助金の受給辞退により１兆トマーン［約330億円］余りが政府歳入となる見通しだ」と述べた。

　[イラン国会官報]「国民の家」によれば、モハンマド・バーゲル・ノウバフト報道官は昨日［4月22日］、国会開発委員会委員らとの会議の後、ガソリン価格が未だ明らになっていないことに触れつつ、「これに関しては週末までに閣議で決定される」と述べた。

　「企画・戦略監視」担当副大統領を兼務する同報道官は、[ガソリンの]割当量とエネルギー・キャリヤー価格に関する他の案件は閣議の次の報告を待つことになるとした。その上で、補助金受給辞退者の総数に関して次のように付け加えた。

補助金辞退者の統計の集計が目下進められている。明日［4月23日］閣議による記者会見でメディアに伝えられる予定だ。

　政府報道官は補助金辞退による政府歳入は（未だ）算出されていないとした上で、以下のように述べた。

法令に基づき、申請者は補助金受給のために登録しなければならない。一方、国家予算法に基づき、政府は（申請者の）所得上限額決定の責任を負って来た。勿論、申請者の承認に際し、登録用紙には60万トマーン［約20,000円］未満、60万から100万トマーン［約20,000～33,000円］、さらに、250万トマーン［約83,000円］以上など幾つかの所得範囲が設けられ、申請者は自身の情報を記入した。政府がいかなる所得上限額を決定するにせよ、この情報及び申請者が予めシステム上に登録していた情報に基づき、申請者の識別が為される。なお、この所得上限額は閣議で決定される予定である。

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（翻訳者:赤城颪雷来）
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