ノウバフト副大統領「為替レート一元化へ、必要あれば常に政府介入」

大統領の経済ブレーンとされるノウバフト副大統領兼報道官（写真はIRNA公式サイトより）。学閥や経済学上の立場も含め、テイエブニヤー経済相との対立も報じられる。

【ハムシャフリー・オンライン】企画・戦略監視担当副大統領であるモハンマド・バーゲル・ノウバフト氏は、政府が為替レートの一元化に乗り出し、[自由市場での]ドルの価格が、間違いなく、１ドル＝2650トマーンの《取引レート》[※]に達するであろうと指摘し、以下のように述べた。

※訳注：2013年7月、外貨の《公定レート》が廃止され、いわゆる《取引レート》が単一為替レートとして示されるようになった。しかし、中央銀行によって発表され、政府予算の試算にも用いられる《取引レート》と、自由取引市場における《自由レート》（現在、1ドル＝3300トマン）との差は依然として存在しており、ノウバフトはこれら2つのレートの一元化に取り組むと述べている。

ガソリンの価格が[1リットルあたり]300トマーン[約10円]も上がることを歓迎しない人もいるだろうが、この値上げ分を集め、さらなる[経済的支援を]必要とする者たちに補助金として提供するつもりである。

　メフル通信の報道によると、同副大統領は、市場における外貨の供給を増やし、石油化学製品の輸出による外貨の流入と市場の需要低下により、外国為替市場を[需給]均衡に導いたと述べ、「供給の増加と需要の低下により、外貨レートの均衡を自由市場にも還元することができるだろう」と述べた。

　同副大統領はまた、次のように説明した。

外貨需要が歓迎されることで、自由市場[での《自由レート》による取引]から外貨取引センターと中央銀行[における《取引レート》による取引]の方へと移行している。さらに、産業界も中央銀行からの外貨調達へと動いている。

　また、政府報道官でもあるノウバフト氏は、自動車産業における外貨需要への供給は、中央銀行に託してあると強調して続けた。

人々が市場の不均衡に直にさらされないために、必要な場合には政府が常に介入するつもりだ。

　ノウバフト氏は外為市場には大きなリスクがあることを説明し、次のように語った。

かつて１ドルあたり4000トマーンであったが、政府の介入と均衡策によって3000トマーンを切るまでになった。さらに、我々が力を尽くしているのは《取引レート》2650トマンへの為替レートの一元化である。躊躇することなく、この政策を進めていく。

　また、「過去数ヶ月間、株価指標や資本市場[証券市場など]の変動と下落が見られたが、すぐに回復し、現在、株式指標は上昇傾向にある」と説明した。

　ノウバフト副大統領は、第2次補助金改革案において240万人が補助金を辞退したことに言及し、「補助金辞退の現段階で、人々から配分される余地のある、1兆2000億トマーン[約400億円]が捻出された」と語った。

　政府スポークスマンでもある同氏はまた、以下のように発言した。

今年は過去二年の不況から脱却し、好景気を迎えるだろう。就業機会の増加とインフレの鎮静化、投資の増加が見られるだろう。また、補助金改革法の第2段階の実施によって得られた財源のうち、5兆4000億トマーン[約1800億円]以上が生産[国内産業の支援]に充てられ、必要な投資を行うとともに、生産の諸段階における雇用機会を創出し、生産の最終過程が生産品の増加につながるように努める。

　ノウバフト報道官は「エネルギー・キャリヤー[燃料]価格の値上げによって得られた歳入に、国庫からの11兆3000億トマーン[約3770億円]を加え、生産や保険、医療のほか人々が必要とするサービスに拠出した」と述べた。

　同報道官はさらにこう付け加えた。

従来あった問題に関して、我々は謝罪する。もしこれらが政治上の欠陥によって起こっているのなら、改革に乗り出すつもりだ。ガソリン１リットルあたりの料金が300トマーン増えることについて、良く思わない人もいるだろう。しかし、この300トマーンを集めれば、本当に補助金を必要としている人に分け与えることが出来るし、生産・投資に尽力し援助を必要とする人たちに支援を行うことが出来る。

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（翻訳者:8412102 ）
（記事ID:33960 )