パレスチナ:イスラエルの措置により住居再建が困難に
2015年12月09日付 al-Hayat 紙

◼︎イスラエル、ガザ地区へのセメント供給停止

【ガザ:本紙】

昨日、「ハマース」がガザ地区で主導する国民経済省のハーティム・ウワイダ次官は、イスラエル占領当局が突如としてパレスチナ人住居の改築に必要なセメントの供給を停止したと発表した。

また同次官は、ガザ地区へのセメント供給の継続は「セリー計画」に基づくものだと指摘した。これは、ロバート・セリー前国連中東和平プロセス担当特別調整官が2014年に起きた空爆の直後に考案した策で、倒壊した住居の所有者に対する一定量のセメント供給を定めたものである。

大多数の派閥、民間部門、市民社会は反対したが、パレスチナ政府が承認したこの計画に基づき、イスラエルは被災者の名簿、地図及び航空写真の提出後に建築資材の搬入を許可している。これらの資材の分配は、国連の管理・監督、及び貯蔵庫におけるカメラでの監視体制のもとで行われる。

この間、「国連パレスチナ難民救済事業機関」のアドナーン・アブー・ハサナ広報担当官は、今後数週間で、全壊した2,100棟の再建が始まると発表した。これらは直近の襲撃で破壊された住居9,100棟の一部で、このうち5,000棟は居住不可能となっている。

(後略)

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( 翻訳者:井上開 )
( 記事ID:39350 )