■エジプト議会、大統領に憲法改正要求権を付与

【カイロ：アフマド・ムスタファー】

エジプト議会は昨日（1日）、共和国大統領に憲法改正要求権を付与する条項の可決により、当座の危機回避と内規改正に向けた取り組みを続けた。一方、経済・サービス分野に及ぶ内閣改造が行われると予想される中、政府は今月半ばに政府案を提出すると発表した。

アリー・アブドゥルアール議長は一昨日（29日）夜、「自由エジプト人党」及び無所属の議員が、議会連合の結成を制限する条項の可決に抗議して議会を退席したことを受けて、集会の場を設けた。そして彼らに対し、可決直後に議論を起こした諸条項について再度協議すると強調し、昨日の国会に再び出席するよう呼びかけていた。しかし、この危機回避は一時的なものと思われ、「エジプト支援同盟」のサーミフ・サイフ・ヤザル代表は、可決された条項について再び議論することを拒否すると発表した。

議会は昨日の国会で、共和国大統領の憲法改正要求権に関する議会内規法案の条項を採択した。同条項は以下のように規定している。「共和国大統領は議長に対して、憲法第226条の規定及び同規定に明記された手続に則って、自ら提議した憲法改正の要求を通告することができる。要求は、改正を求める憲法条項を明示し、同改正の理由を説明しなければならない。議長は、共和国大統領による改正要求の文書及び添付の声明を、発表から24時間以内に議員全員に通達及び配布するよう命じる」。

（後略）

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（ 翻訳者:前田悠作 ）
（ 記事ID:39962 )