建設・不動産の520億ドルに達する外貨借款の蓄積は、為替上昇によって、財政面で不安を生み出している。

建設・建築材料業界で、第2四半期の活動が停滞し、企業の財政状況にも悪影響が見られ始めた。2018年6月に建設業界で現在の業務レベルは3.6ポイント下がった。この後退には財務指標の悪化や資金調達が難しくなったことが影響している。新しい受注は、4月において前月に比べると1・5ポイント高くなったあと、5月に2.2、6月に3・4ポイント後退した。このように選挙決定の後新しい受注指標で4月に比べて5.6ポイント後退した。選挙が生み出した不確実性は建設業界における新規注文にも悪影響を及ぼした。新規注文の今後は、新しい政治によって形づけられることになる。

■整理が行われる

トルコ建設材料業協会の「2018年6月報告」によると建設業界は2018年2月までに国内外で行われた390億3千万ドル相当の外貨借款がある。不動産業界では同月までに外貨借款は120億5千900万ドルほどである。二つの業界で合計510億8千900万ドルにもなる外貨借款の蓄積は外貨上昇により財政面で不安を生じさせている。二つの業界の外貨借款のうち合計290億2千400万ドルは国内の銀行から、220億6千5百万ドルは国外の銀行からである。この借款を再び整理してほしいという要望が出る可能性は非常に高い。住宅売買で昨年の9月から明らかになった後退への予防措置として5月に住宅ローン金利を月平均0.99％に下げるキャンペーンが始められ、多くの銀行がこの金利を適用した。これに関連して月ごとのローン金利は1.12％となった。しかしこの適用の減少とともに6月に金融業界で住宅ローンの月平均の金利は新たに1.18％に上昇した。住宅ローンの金利は今後も上がり続ける。

■後退は避けられない

後退したマクロ経済バランスが改善し、財政指標が再び安定するため、より縮小された財政や金融政策への必要性がある。これに関して適用される縮小政策の度合いにより、建設業界で少なくとも6か月から12か月の減速は避けられないだろう。拡大政策を適用した場合、マクロバランスと財政指標における後退は建設業界により悪影響を与えうる。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:庄原茉美 ）
（ 記事ID:45021 )