■国立カタール人権委員会事務局長は自国の包囲に起因する児童の権利侵害を停止するよう求める

【ドーハ：本紙】

カタールの人権委員会は包囲各国（訳注：同国と断交を表明した国家のうちアラブ首長国連邦、エジプト、サウジアラビア、バハレーンといったアラブ諸国）に対し、同国の児童に対する侵害措置の破棄、あるいはその停止を求め、児童の権利保護の観点から彼ら自身が批准した国際法・条約を遵守するよう求めた。また同委員会は、多くのカタールの児童たちはカタール国籍を有しているために両親との旅行、安住の機会を奪われている事実に言及しつつ、両親の強制分離の犠牲者である乳幼児さえ例外としない包囲国家による逸脱した決定に対する断固たる拒否の姿勢を改めて表明した。

国立カタール人権委員会のマルヤム・ビント・アブドゥッラー・アル=アティーヤ事務局長は、基本的権利の侵害をもたらした差別的措置を理由に、同国の児童たちは包囲に起因する侵害からいまだ免れていないことを指摘した。また同氏はこうした差別的措置の筆頭として、カタールの国籍を有するがために強制的に両親から引き離されているカタールの子どもたちの例を挙げた。これらの状況に関し、同氏は以下のように述べた。「我々は包囲各国に対し、子どもを対象から除外しなかった一連の侵害措置を破棄し、これらを停止するよう求めるものです。また、彼らが子どもたちの権利保護の分野において批准された国際法と国際条約を遵守し、違反を停止するよう求めている各国際機関や団体による決議に従うことを要請します」。

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（ 翻訳者:木戸 皓平 ）
（ 記事ID:47685 )