■新たなデモの前日に出された「政府の退陣と議会の解散」という最も顕著な要求

【バグダード：本紙】

イラクの政治団体の大半が、何千人もの死傷者をもたらした直近のデモに関する政府調査委員会の最終報告書を批判した。これに伴い、次の金曜日に再び行われる抗議運動の準備の一環として、政府の退陣と議会の解散への要求が高まった。

ヌーリー・アル=マーリキー氏が率いる「法治国家」連合は同委員会の報告書を「曖昧で失望をもたらすものであり、期待に応えていない」と見なし、政府に対し「当報告書を調査プロセスの終着点と見なすのでなく、現状を明らかにするためのさらなる調査の開始点と捉えること」を要求した。

同氏は、水曜日に出された声明の中で「我々は10月1日のデモで起きたことや、それに付随する不幸な出来事、さらにはその背後にある議題と悪意について、それらは些細なものではなかったとみている。ここにおいて、憲法が保障する正当な権利を要求したにすぎない平和的デモ参加者らは侵害された。彼らの困窮や貧困、さらなる状態の悪化に終止符を打つ措置をとることは、政府の義務であった」と加えた。

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（ 翻訳者:山下綾華 ）
（ 記事ID:47895 )