■パレスチナ大使、西岸地区を併合する占領計画を停止するための法的措置を取るよう国連に呼びかける

【ラーマッラー・ガザ：本紙】

国連のパレスチナ国家監察官であるリヤード・マンスール大使は、国際社会に対し、西岸地区の併合計画の実施を妨げるよう「強く立ち向かい」、あらゆる法的措置を講じるよう求めた。また、占領政府（イスラエル）がそのような計画を実施し続ける危険性に対し注意を促した。

以上の言及は、1月の安全保障理事会議長(ベトナム)、国連事務総長、総会議長らに送られた3つの同一の書簡の中でなされた。マンスール氏はこれらの手紙の中で、イスラエルとアメリカが、声明の中で占領下の西岸地区の土地を併合するための違法な計画に関して説明している内容を（三名に）通知した。同じく同氏は、国際社会の意思と国際的正当性に基づいた決定を求めた。

パレスチナ大使は、イスラエル政府が2020年初頭以来、占領下のパレスチナ領土の一部を併合するという明確な目標をもって入植活動を拡大することによって、2019年と同様の「破壊的な路線」を継続していると強調した。

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（ 翻訳者:波多野 史織 ）
（ 記事ID:48426 )