■パレスチナ大使、西岸地区を併合する占領計画を停止するための法的措置を取るよう国連に呼びかける

【ラーマッラー・ガザ：本紙】

同氏は書簡において、当該行動が「ジュネーブ諸条約第4条を含む国際法や、東エルサレムを含む占領下パレスチナ領土におけるすべての入植活動の即時かつ完全な停止を要求する安保理決議2334(2016)を含む無数の国連決議に対する重大な違反」とみなされると指摘した。

同氏はさらに、パレスチナの領土を併合し、住民の強制移住を行うとするイスラエルによる脅迫の内容を説明した。また、アメリカ当局の支援を受けた「違法な入植活動」を率いるイスラエルのネタニヤフ首相とナフターリー・ベネット陸軍大臣は、イスラエル国内における選挙キャンペーンの文脈の中で浮上した、入植地やヨルダン渓谷の併合に向けた計画や意図の発表を続けていたと指摘した。

(後略)

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（ 翻訳者:波多野 史織 ）
（ 記事ID:48437 )