■かくしてイスラエルは入植地とヨルダン渓谷の併合のためコロナの流行を利用する（1）

【ラマッラー、ガザ：本紙】　

入植者とイスラエル当局はパレスチナの人々がコロナウイルス予防のために自宅に留まる中、パレスチナの土地に対する計画的戦いを激化させ、依然として同地域の非常事態を利用している。こうした攻撃は以前に、同地域における支配と、同地域を入植地の一部とする試みを目的とした計画の中で策定されたものである。またそれは、新政権の樹立を目論むイスラエルの諸政党が米政権の支援のもと、入植地と渓谷地帯の併合計画を実行しようとした時期のことである。

イスラエルの人権団体「ベツェレム」が出した報告書によると、コロナ流行とその闘いがピークにあるとき、パレスチナ住民と彼らの家屋に対する入植者の暴力行為は急激に増加したという。また、イスラエル及びヨルダン川西岸において数百万人が自宅に留まっている中、「イスラエル国家の保護下にある入植者の暴力は続いている」と強調した。さらに同報告書では、入植者が「牧草地にいる牧者を襲ったり、パレスチナの村々を襲撃したり、住民を攻撃したり、財産を破壊したりしている」と指摘した。

同報告書によると、入植者がパレスチナ人の家屋に対して行った最近の襲撃の多くにおいては、兵士たちは入植者に好き勝手させ、家屋や家族を守るために出てきた住民を追い払わせた。また、パレスチナ人に対する入植者の暴力はしばらくの間、日々繰り返される占領行為の一部になったことを指摘している。


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（ 翻訳者:本多香奈 ）
（ 記事ID:48798 )