■かくしてイスラエルは入植地とヨルダン渓谷の併合のためコロナの流行を利用する（2）

【ラマッラー、ガザ：本紙】　

また、このことについては、東方正教会サバスティア大司教であるアタッラー・ハナー氏もプレスリリースの中で以下のように明言した。「イスラエル当局は、エルサレムにおいては特に、占領された他の土地においても一般的に、コロナ流行への不安を利用し、この地において新たな既成事実を作ろうとしている。それは、エルサレムとパレスチナの土地を狙いとした入植計画と人種差別政策の可決によってなされる」。また同氏は、イスラエルが計画していることに警戒と注意をするよう呼びかけた。

一方、パレスチナ解放機構執行委員会のサーイブ・アリーカート事務局長は、イスラエル当局が一方的に取っている措置による、パレスチナの土地併合の決定と、地域の安全と安定への破壊的影響、停滞した和解プロセスに対する報復を警告した。

アラブ連盟のアフマド・アブー・ゲイト事務総長は月曜、各国の高官に書簡を送った。これはコロナ流行下におけるパレスチナ地域情勢の深刻さについてのもので、特に、ヨルダン川西岸の一部を併合し、入植地を拡大し、東エルサレム住民への統治を強化するためにイスラエルが危機を利用しているという数々の徴候に着目したものである。

（後略）

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（ 翻訳者:本多香奈 ）
（ 記事ID:48934 )