■ウォールストリートジャーナル：湾岸諸国間の対立を解消するための米国の新たな試み、カタール航空の飛行可能空域を拡大

【ロンドン：本紙】

サウジアラビアが主導する飛行禁止措置は、カタールの航空機に対し、サウジアラビアの空域を避け、イランの空域を飛行することを強制するものである。またこれは、米国が制限し圧力をかけることを望むイラン政府の財源を提供するものである。

ある米国当局者は「空域問題は早急に解決する必要がある」と述べた。また「これは我々にとっての悩みの種である。カタール航空がイランの空域で飛行することにより、イランの国庫へと資金が流れることになるからだ」と続けた。

ウォールストリートジャーナルは「湾岸国VS湾岸国」の対立が6か国からなる湾岸協力会議を分裂させたという事実に注目した。同紙によれば、この対立は同様に、イランとその地域的野望に対抗しようとした米国の地域戦略の前に障壁をもたらし、中東における米軍の兵士数を減少させた。さらにはアラブ諸国に対し、イスラエルとの関係を深め、石油価格崩壊の影響を抑えるよう促したのである。

問題となっている対立は2017年6月に始まった。当時、エジプト、バハレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の各国は、米国によってテロ組織として分類されたハマースやヒズブッラーといった団体に対する支援を疑われたカタールと断交した。

（後略）

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（ 翻訳者:木戸 皓平 ）
（ 記事ID:49236 )