■カタール包囲網：継続する一連の危機と解決の見通し

【アラブ政策研究センター：ドーハ】

カタールはトランプ大統領の立場に対して、米国務・国防両省の立場を強化し始めた。2017年7月12日には、当時のレックス・ティラーソン米国務長官による中東・アラブ湾岸地域外遊の最中、テロリズムへの資金供与に対抗するための米国と協力を定めた文書に署名した。またこれに先立ち、カタールは米国からF-15型戦闘機を36機（120億米ドル）購入するための協定を締結することに成功していた。同協定の署名はワシントンにある米国国防省本部で行われた。

カタールはその後、トランプ大統領の危機に対する立場を変えることに集中し始めた。カタールのシャイフ・タミーム・ビン・ハマド・サーニー首長が国連総会に参加する中、2017年9月19日にはホワイトハウスで同氏とトランプ大統領との会談が設定された。

両者の最初の会談は成功し、トランプ大統領はタミーム首長との関係を「長い友好関係」と表現した。その後もトランプ大統領とタミーム首長との会談は繰り返し行われた。2018年4月にはホワイトハウスにおいて初の正式な首脳会談が行われ、2019年7月には二回目の同様の会談が行われた。首脳会談を通じてトランプ大統領の湾岸危機に対する立場は明らかに変化し、これはホワイトハウスにおける両者間の会談の直後に出された共同声明にも反映された。両者は「両国間における戦略、防衛に関する緊密な関係が強化された」と述べ、トランプ大統領も自身のツイッターで「月曜夜、財務省においてカタール国首長と素晴らしいディナーを声明の中で共にした。（さらに）火曜日の午後、ホワイトハウスにて再び首長をお迎えすることが出来たことは光栄であった」と述べた。

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（ 翻訳者:堀嘉隆 ）
（ 記事ID:49245 )