■オーストリア政府はイスラーム教徒の周辺化と監視のための政策を決定する

【ザルツブルク：アナトリア通信】

記録と調査

今年1月に発表された国民党と緑の党間の連立協定の中では「21世紀における反ユダヤ主義と宗教的な動機（政治的イスラーム）による政治的過激思想および人種差別を調査、記録する施設」の設立（の必要性）が指摘された。

しかしこの協定の中で唯一不完全であったのは、「政治的イスラーム」を監視する機関を実際に設立するにあたっての事項であった。この慣用語は今日のオーストリア政治において悪い歴史を伴っており、前政権はこれを効果的に利用していた。

極右政党であるオーストリア自由党と国民党による連立により、政府は協定から15ヶ月以内に、幼稚園での幼児のヒジャーブ着用の禁止を適用し、またモスクの閉鎖やイスラーム教団体に属するアラブ・イスラーム居留地の制限を試みた。

これら全ての措置の合法性は、「政治的イスラーム」との戦いの手段として提示されることによって担保された。現地の諜報機関である「憲法擁護・テロ対策局」による前年の年報は、「統合」にとっての障害をもたらしているイスラーム教徒を告発することを検討していると明らかにした。

（後略）

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（ 翻訳者:原実都姫 ）
（ 記事ID:49904 )