■サアド・ハリーリーのオフィスは、レバノンの「ムスタクバル・テレビ」を再始動するにあたってアラブ首長国連邦からの資金提供が存在するという噂を否定

【ベイルート：本紙】

ハリーリー党首の広報オフィスは、アフバール紙が報じた内容を以下のように否定した。「（アフバール紙は）サアド・ハリーリー党首とムスタクバル潮流、あるいはアラブ諸国とりわけ湾岸諸国に関連するすべてにおいて、ニュースの捏造・風説の流布・虚偽の伝搬に特化するようになった。これらの国々を冒涜することを目的とするメディア・トランペットと化しているのだ」。

同オフィスは以下のように続けた。「おそらく、出所が既知である（訳注：イランのことを示唆していると思われる）外国資金提供の第一の受益者であるこの新聞社は、自らを正当化するために他者を非難しているのである。さらには、アラブ首長国連邦がこれまで常に、レバノン国家、また一人残さずすべてのレバノン人の側に立ってきたという事実を意図的に無視している。これはレバノン全体が認識している事実である」。

特筆に値する事項としては、現在のところ過去番組やドラマ作品のみを放送可能であるとされているムスタクバル・テレビは、国際裁判所レバノン担当法廷による判決が出された際、同様に規則に違反したという事実がある。同局は、現地ハーグにおける判決、さらにはこれに対するハリーリー党首のコメントの生放送を実施したのである。

その後、多くのメディア部員やカメラマンが、今後ニュース番組や政治番組の放送にかかわらないことを決断し、受信料の支払いを停止した上で同局を後にした。

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（ 翻訳者:木戸 皓平 ）
（ 記事ID:50062 )