■教育活動家はモロッコにおける教育の現状と未来に警鐘を鳴らす

【ラバート：サイード・ムラービト】

モロッコは国家予算の25パーセントを教育に割り当て、2015年から2030年までの間に「教育改善のための戦略的ビジョン」を進めているにもかかわらず、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のデータによると、「教育に関する後発開発途上国25か国」のうちに含まれている。一方で、モロッコ会計院(モロッコの公的機関)は同国の教育体制における欠陥群が有するいくつかの側面に注目し続けている。こうした欠陥は教員の不足や教室の混雑を原因とするもののほかカリキュラムやプログラムの水準によるもの、学校に必要なサービスや設備の減少（特に農村部で問題となっている）に関連するものであったとされている。

教授兼活動家のアブドゥルワッハーブ・スハイミー氏は本紙に対する説明のなかで、「我々はモロッコにおける教育が歴史上到達したなかでも最悪の段階を経験している。それによって数々の障害を乗り越えることが可能な対話は、2020年1月21日合意が締結された際に生じたことのように、その成果が破棄される欺瞞の対話となるか、もしくは今日生じていることのように、永続的に停止された対話となるからだ。後者に関して、（教育）分野を担当する大臣は2019年2月25日以来、協同組合と会合していない」と述べ、「今回の件については、少なくとも最近の20年間で初めて、対話が2年以上停止している」と強調した。

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（ 翻訳者:中鉢夏輝 ）
（ 記事ID:50623 )