パレスチナ:米バイデン政権の対中東政策に期待感
2021年02月05日付 al-Quds al-Arabi 紙
■パレスチナ政府は、一方的な行為を止めるようイスラエルに求める米国の呼びかけに歓迎の意を表す
【ガザ:本紙】
パレスチナ民事総局(GACA)のフセイン・シェイフ局長は、イスラエルに対して、一方的な行為を止めるよう求める米国務省の呼びかけに歓迎の意を表した。
ファタハ中央委員会のメンバーでもあるシェイフ局長は、ツイッターで以下のように述べた。「我々は、併合や入植、住居の取り壊し、土地の没収などの一方的な行為を止めるようイスラエルに求めた米国務省の呼びかけを喜んで受け入れる。」
シェイフ局長はまた、中東和平を推進するために、中東カルテットの承認の下、マフムード・アッバース大統領主導の国際会議開催のために国連事務総長が招集をかけたことにも歓迎の意を示した。
シェイフ局長は、すでに今月初め、米国務省パレスチナ・イスラエル問題担当ハーディ・アムル副次官補と電話会談を行っている。
局長は、「その会談では二国間関係や政治情勢、最新の動向が話し合われ、「前向き」なものだった」と述べた。そして、「両国の交流を継続することで一致した」と付け加えた。
パレスチナ指導部がジョー・バイデン大統領の勝利を祝福し、政権移行によってドナルド・トランプ前大統領の負の遺産が清算されるとの期待感を表明したことも注目すべきだ。トランプ大統領がパレスチナへの援助を停止し、在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転し、イスラエルの入植活動を容認して以来、トランプ政権は、パレスチナ当局との外交関係を絶ち、ワシントンのPLO事務所を閉鎖している。
「二国家解決」実現の重要性を強調し、トランプ前大統領のいわゆる「世紀の取引」案を実行に移さないことを公言しているバイデン大統領は、数日前に、パレスチナへの人道支援を復活させると約束した。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
( 翻訳者:安井日寧子 )
( 記事ID:50639 )