■太陽光エネルギー...シリアの市場が戦争成金に新たな扉を開く

【本紙】

シリア政府は最近、代替エネルギー（太陽光）に価値を見出している。停電の結果として直面している様々な批判の圧力を軽減する解決策になり得、さらには輸入する発電装置へ課す税金によって国庫を潤す有望な機会になり得る、との思惑からである。

電力の状況が近いうちに改善することはないだろうという社会通念のもと、政府支配地域の可能な住民は（家庭内の電力を）代替エネルギーに頼っているが、収入水準や失われていく購買力に比べ高騰している電力価格（一戸あたり600万シリアポンド）を鑑みると、それは限られた規模となっている。

政府は今にもこう言わんばかりだ。「代替エネルギーは国を新たな局面へと突入させるだろう。そしてちょうどシリア政府軍が国際的陰謀に対し『勝利』を収めたように、代替エネルギーは電力を安定させ、シリアの街々を覆う闇に『勝利』を収めることができるのだ。」

万事を強制的に課すお決まりの政治で、政府は完全にせよ部分的にせよ、代替エネルギー（太陽光・風力）を（従来の）電力の代わりに使用を支配地域の事業者に義務付けることを考えている。

政府寄りの『ワタン』紙がある情報筋の話として報じたところでは、利用可能な総電力の20%以上を産業界が消費しているという。さらに、法案は、再生可能エネルギーへの依拠を拡大し、家庭での消費に利用可能な電力を提供するための地ならしをしているという。


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（ 翻訳者:吉岡珠実 ）
（ 記事ID:51494 )