サウジ:アサド政権との関係正常化をめぐる湾岸各国の立場(レポート)(4)
2021年11月13日付 その他 - al-Souria.net 紙


■アサド政権に対する湾岸諸国の立場とは?

【スーリーヤ・ネット】

オマーン:「群れの外」

分析の対象は最後の湾岸諸国であるオマーンに移る。「群れの外」である同国は2012年にアサド政権との外交関係を断つという(湾岸諸国の)決定に追従したにもかかわらず、同政権との関係についてコメントを繰り返した。

オマーンは2011年にシリアで民衆蜂起が発生したのち、米国やその湾岸同盟諸国からの圧力が存在するなかでバッシャール・アサド政権との外交関係を維持した数少ないアラブ国家のひとつである。

ハイサム・ビン・ターリク国王は2021年1月に王座に即位した際、全ての国との友好関係の構築を継続することを誓約した。

同国王は今年3月、首都マスカットでアサド政権のファイサル・ミクダード外相と面会した。また2015年8月にはワリード・ムアッリム前外相が同様に同市を訪問していた。

2020年10月に出されたカーネギー国際平和基金のレポートでは以下のように述べられている。「オマーンはシリアで持続的に影響力を行使しており、より高い重要性を持つ外交主体へと変化する可能性がある。しかしオマーンはこうした進展について用心すべきである」。

同レポートはオマーンが、中東諸国が相対的孤立の段階にあるなかで、それらとの外交関係を維持することを基礎とする戦略を有していると指摘した。そしてこの戦略は、全ての政府との健全な対話および外交関係を維持する必要性に力点を置く、オマーン国民の慣習や性格に起因するものだという。

同レポートによると、オマーン政府が望んでいたのが(カタールやサウジアラビアが行ったように)反体制諸派に武器や物的支援を与えることではなく、単にシリアで人道的・外交的役割を果たすことのみであったことは明らかだという。

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( 翻訳者:木戸 皓平 )
( 記事ID:51858 )