■バイデン大統領にとってのホワイトハウスの最初の一年..シリアにおける「枢要な」課題

【スーリーヤ・ネット】

バイデン大統領がシリアをめぐる立場を初めて表明するのには時間がかかった。しかし同大統領が米政権を引き継いでから4か月経ったのちに発した声明のなかで、アサド政権を米国の国家安全保障、外交政策および経済に対する「並外れた」脅威と評したうえで、シリアに関連する問題をめぐって「国家緊急事態」を宣言したのである。

バイデン大統領は2021年5月にホワイトハウスが出した声明のなかで次のように述べた。「自由を叫んだシリア国民に対する（アサド）体制の残虐性および人々に対する弾圧は、シリア国民それ自体を危険にさらすだけでなく、地域全体に不安定状態を生み出すこととなる」。

バイデン大統領は昨年8月、ABCニュースによるインタビューのなかで、「シリアと東アフリカから米国に向けられている脅威の危険性は、アフガニスタンによるそれよりもはるかに大きい」とみなしつつ、自国に対する危険の存在についての見解を繰り返し述べた。

同大統領は「シリアに起因する米国へのはるかに大きい脅威が存在する。またアル＝カーイダとイスラーム国が展開している東アフリカからのより大きいが存在する」と述べ、次のように付言した。「米国は地上に軍事力を有していずとも、これらの脅威を除去することが可能である」。

同大統領は自身の治世のなかで、前任者であるドナルド・トランプ氏が施行したいわゆる「シーザー法」の流れのなかでアサド体制に属する個人・団体に対する制裁網を拡大してきたにもかかわらず、アラブ諸国が同体制に対して実施してきた各アクションから目を逸らしてきた。また同大統領は、自身の看過を公式の場で正当化することはなかった。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52266 )