■ヒューマン・ライツ・ウォッチなどが国連機関によるシリア国内の調達活動が人権侵害につながっているとの見解を表明

【スーリーヤ・ネット】

両組織は次のように強調した。「国連機関は、このような違反への協力あるいは容易化に加わることを完全に避けなくてはならず、『害を与えない』ことを基本とする人道的原則を遵守する必要がある」。

さらに「彼らは人権侵害の助長をめぐる評判悪化のリスクを避ける必要がある」と述べた。

両組織のレポートは「調達活動の責任者らは（おそらくは）大部分において、潜在的供給者による自己報告あるいは国連の制裁リストに依拠している」との見解を述べた。

国連の制裁リストにはアル＝カーイダとイスラーム国のみが含まれており、アサド政権やそれに近い民兵組織に関連するその他の（人権）違反当事者の名は記載されていない。

さらに英『ガーディアン』紙が昨年10月に報じたところによると、アサド政権は「国連傘下の複数の国際支援機関に公式為替レートを用いることを強制し、数百万米ドル相当の国外支援資金を横領した」という。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52464 )