■アサド政権はウクライナ危機がもたらす「潜在的な影響に立ち向かう」ための新たな経済措置を実施すると決定

【ダマスカス：本紙】

市民たちは、特にロシアが世界最大の天然ガス輸出国であり、世界2番目の原油輸出国であることを鑑み、同国がウクライナに対して行っている戦争がシリア国内の生活状況に影響を与えうることを懸念している。実際に、この戦争によって、現行の石油価格は1バレルあたり117米ドルを越える高値を記録しているのである。

ロシアは同様に、シリア政権の支配下に置かれている諸地域にとっては最大の小麦供給源でもある。

アサド政権の高官らは先月1月、国内で物価が上昇していることについて複数の弁明をおこなった。それらのなかでもっとも顕著であったのは、「物価上昇の責任は商人たちにある」としたアムル・サーリム国内通商消費者保護大臣による弁明であろう。

一方同政権に属する国内通商消費者保護省ダマスカス支局のムハンマド・イブラーヒーム支局長は、物価上昇の要因を、シリア沿岸部を襲った寒波に帰することで弁明とした。

肉製品についても事態は同様である。イブラーヒーム氏は、肉製品の価格高騰の要因について、「世界的な飼料価格の高騰に加え、近隣諸国への密輸が頻発していることから、当該製品の備蓄量が枯渇していること」を挙げたのである。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52903 )