■アレッポ市内の13,000棟以上の建物が技術的調査を受ける

【シリア国営通信：アレッポ】

さらにスキーフ氏が付言したところによると、今回の調査によって住宅の評価にかかわる4つの基準があることが明らかとなった。そのうち2つは「健全な状態」および「住宅に対する軽度の修繕（の必要あり）」であり、これまでに調査された物件の数は9,000棟以上に達した。また3つ目の基準は、技術報告書および初期検討にかかわる諸委員会によると、「介入」、「検討」、「援助」にかかわるものである。また4つ目の基準は、対象の不動産が、安全委員会による調査の必要があるかどうかに関連するものであるという。

スキーフ氏は、現在より多くの問い合わせが受けられており、これらホットラインを通じて連絡された問い合わせの件数が約750件に達するなかで、そのうち550 件の対応がすでに完了したと説明した。その一方で、緊急委員会が毎日平均120件の調査に取り組んでおり、現在、被災者の情報の収集にならび、地震に起因する倒壊や構造的損傷を受けた建物の法的・社会的調査が進行中であると述べた。さらに同氏は、弁護士グループが、シリア開発信託が生産市場内で運営するマナーラ・ムハーファザ（コミュニティセンター）で連日働いており、身分証明書を紛失した被災者のために、法的相談を受けつけていることを明らかに
した。

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（ 翻訳者:浪内紫雲 ）
（ 記事ID:55214 )