■イエメンで40以上の団体がインターネットに対する継続的な禁止・検閲措置を非難

【アデン：本紙】

イエメンにおける意見や表現の自由、人権に関連する同国内の42団体が、同国における「インターネットに対する継続的な禁止・検閲行為」を非難した。

さらに「デジタル的自由に対する憂慮すべきこの侵害行為に歯止めをかけるための即座の措置を実行する必要性にならび、情報にアクセスする権利と、デモや抗議を行う権利」を呼びかけた。

この声明はフーシー派に対し「市民権および政治活動権に関する国家契約に基づいたイエメンの義務に沿うかたちで、イエメン国内でインターネットの遮断措置を停止し、ニュースサイト、ソーシャルメディアプラットフォーム、メッセージングアプリの禁止をただちに解除する」よう呼びかけている。

そして、「今年9月になされ、イエメン公共通信機構に属し、フーシー派が管理しているイエメン・ネット社が行った禁止措置は、イエメンにおけるインターネットに対する遮断・検閲の長期的かつ継続的な記録のうちのひとつと数えられ、2015年にフーシー派軍とサウジアラビア率いる軍事同盟に支援された政府軍の間で紛争が開始して以来、その先鋭性を増している」ことを確認した。

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（ 翻訳者:小室璃紗 ）
（ 記事ID:56655 )