◼イエメン人は和平ロードマップに関する国連の声明をどう読んだのか

【アデン：アフマド・アグバリー、本紙】

ジャーナリストのアブドゥル・サラーム・ムハンマド氏はムワディウ氏とほぼ同意見だ。彼は今回の発表について「停戦の延長であって和平合意ではない。（全国の公務員への）給与の支払いを除く全ての合意事項は、将来への約束である。政府は、フダイダ港からの石油や天然ガスの輸入品にかかる関税とそれ以外の課税収入の他に、石油と天然ガスの販売で得た利益で、フーシ派達の給与分を無条件で支払わなければならない。UAEはイエメン南部での影響力の低下を恐れており、米国は紅海でのフーシ派の攻撃が止むまで、いかなる合意も延期するよう圧力をかけている」と書いている。

懐疑派

しかし、国連の発表は、学者であるムスタファー・ナージー氏にとってはいくつか疑問を投げかけるものだった。彼は、国連の声明は「それ自体が、最初は人々の心に喜びをもたらし、ロードマップについて書く者や、イエメンの和平への歩みについて書く者が現れたほどだった」と述べた。

彼は国連特使の声明の「リヤドとマスカットの当事者」という文言に引っかかった。そして「まず、当事者に関して言えば、PLC議長は、当事者の一人ではあるが、正当な政府の代表者としての地位を持っていない。では、残りの当事者とはいったい誰になるのだろうか。さらに、PLC議長は（フーシ派の）首席交渉官と同等に扱われている。つまり、フーシ派側の代表も最高指導者ではなく、主席交渉官どまりということだ。これでは何も決められない。決定権がなかったために、これまで何度もサナアに戻って協議されてきた」と評した。

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（ 翻訳者:萩野穂高 ）
（ 記事ID:57002 )