家を賃貸に出す何百万の不動産所有者に影響を与える動きが3月1日から始まった。対象者は今月末までに申請書を出さなければならない。一部の支払いや経費は賃貸料税から控除できるようになる。さて、賃貸料税を少しでも抑えるための条件は？申請はどこで受け付けているのか？詳細は以下に。
家賃収入を得る人々にとって申請手続き期間が3月1日から始まった。１ヶ月以内に不動産所有者は賃貸料収入を申告しなければならない。一部の費目は家賃収入から控除することができ、税金の支払い額を抑えることができる可能性もある。申請のための条件は？申請はどこで受け付けているのか？
◾️非課税申請はどこで受け付けているのか？
本件に詳しい不動産の専門家であるムスタファ・ハカン・オゼルマジュクル氏が本紙に話した。
オゼルマジュクル氏は以下のように話した。
「2023年に賃貸料を得た人のための申請手続き期間が3月1日から始まった。2023年の家賃収入のうち2万1千トルコリラ分を所得税の控除として認める。つまり、住宅の家賃収入を得ている人はこの収入を超えない範囲の収入である場合は申告の必要がない。
家賃収入が2023年に2万1千トルコリラ以下の人は希望する場合、申告をしない理由を記載した嘆願書を税務署に提出することができる。同時に、『hazirbeyan.gib.gov.tr』のウェブサイトから『例外の申請をしたい』のメニューからも提出が可能だ。
◾️「嘆願書の提出が必要」
嘆願書の提出理由として「例外的に家賃収入を得た」と言えるように「家賃収入を得たのではなく、不動産を売却し、自分自身で住んでいる、親戚が住んでいる、兄弟が住んでいる」といったように選択もできる。申告をしない人でも、これまでに家賃収入が発生していた物件の検査を阻止するために、申立てをすることが可能だ。
◾️「賃貸料税の計算には二つの方法がある」
複数の不動産の収入がある場合、免除は一度のみ適用される。家賃収入の課税には二つの方法がある。一つは一括賦課方式、もう1つは実費方式だ。
◾️「収入の15％を税控除することができる」
一括経費方式を選んだ場合、実はその人の費目の全てを細かく見ずとも、収入の15％を控除することができる。
この場合一括形式を用いて控除分を除いたのち、賃貸料税の計算をすることになる。
◾️「エレベーター、ヒーター、照明、管理費などの経費を控除可能」
実費方式を選んだ場合、支出費目によっては控除することができる。例えば、貸主が経費負担しているエレベーター、ヒーター、照明などの支出は控除することができる。管理費を含め、貸主はこうした費目を控除することができる。
◾️「ローンの金利も税控除」
実費方式で控除できるその他の経費を見てみると、賃貸不動産関連の保険料を控除でき、地震保険(DASK)や住宅保険もその対象である。同時に、ローンで購入した場合は、ローンの利息が控除される。2019年を過ぎてから購入した不動産は購入価格の最大5％が税金から控除される。家賃に関して支払われる税金とすることができる。固定資産税など、自治体に支払われる費用や負担金も税金から控除できる。
◾️「経費は請求書化すべき」
修繕費や維持費も税控除が可能だ。改修工事や、台所の工事といったものも経費として控除することができる。ここで気をつけることは経費は請求書の形にせねばならず、提出可能にすることである。関連する役所は常に、請求書と経費に関する証拠を請求することができる。
◾️「借り主である場合税控除の可能性がある」
賃料を支払っている場合も（税を）控除することができる。例えばある家に、賃貸で住んでおり、他の家から家賃収入があるとする。今あなたが住んでいる家のために支払っている賃料を申告をすることで控除することができる。
◾️「書類は５年間保存しなければならない」
賃貸に出された不動産に関連し賠償が生じる場面があるかもしれない。こうした場合も控除することができる。この方法を選んだ人は経費に関する書類を5年間保存しなければならず、税務署に必要な際には提示しなければならない。
実費方式では税金額から一定額を控除することができる。この計算を簡単にできるようにインターネットの関連ウェブサイトの入力フォームに必要な情報を入力することができる。
◾️「経費の精算は一つの方法を選ばなければならない」
一括賦課方式を選んだ場合、2年間は実費方式に変えることができない。例えば当人が貸主で、一つの不動産では一括経費方式、もう片方では実費方式、とすることはできない。全体に関して、経費の精算方法はいずれか一つを選ばなければならない。
◾️例：12万トルコリラの賃貸料の場合、税の支払いはいくらになるか？
例えば、2023年に合計12万トルコリラの不動産の賃貸料がある納税者に関し、一括賦課方式を選んだ場合、2万1千トルコリラの特例控除と、15％の一括賦課方式の控除を行なった後に残る8万4150トルコリラの純利益から1万3330トルコリラの所得税と467.2トルコリラの印紙税を支払うことになる。
例えば、同じ人が実費方式を選び他の収入がない場合、不動産に関して4万トルコリラを支出したとする。実費方式を選ぶと、4万トルコリラの合計支出中、課税対象である収入費用に相応する部分を実質費用として控除することができる。
計算は以下の形となる：
課税対象収入＝12万ー2万1千＝9万9千トルコリラ
控除対象経費＝（4万×9万9千）/12万＝3万3千トルコリラ
この状況で、賃料から引かれる実費は3万3千トルコリラとなる。こうして[99,000-33,000×0.15=]9900トルコリラの所得税と467.2トルコリラの印紙税を支払うことになる。
生命保険料や個人保険料、教育費や医療費の一部、スポンサー費用の一部も税金から控除される場合がある。割引支払いは申告所得の一定割合を超えることはできない。例えば、生命保険や個人保険では15％を超えてはいけない、教育費や医療費では15％を超えてはいけないなどの規則がある。既成の申告システムを通じた申請では、自分に合った税申告書を作成することができる。
◾️「収入が増えれば税の比率も上がる」
所得税法によれば、収入が増えれば税の比率も上がる。15％から始まり40％まで税比率は上がる可能性がある。7万トルコリラまで得た収入の税は15％となるが、その後徐々に40％まで上がることとなる。
◾️税の支払いはいつまで？
2023年に得た賃貸料税の申告は4月1日までとなる。初回の分割払いと印紙税は2024年4月1日まで、2回目の分割払いは2024年7月31日まで支払うことができる。」
この記事の原文はこちら
（ 翻訳者:内山千尋 ）
（ 記事ID:57494 )