■ラタキア県がヨルダン国民と「世界中のムスリム」協会から提供された居住用プレハブ「キャラバン」10室を受領

【シリア国営通信：ラタキア】

ジャグビール氏は続けて、同協会が、ラタキア県の救援対策室との調整のもと、特定の場所に配置することで小さな村の代わりとなるよう、最低60台のキャラバンを確保し、そこに住む家庭への支援提供を継続できるよう取り組んでいると指摘した。

一方シリア開発信託のラタキア県代表であるサーミル・ハティーブ氏は、地震の被害被災者への救援提供にかかわる地元機関および国際機関との調整のもとで信託が果たしている役割によって、世界中のムスリム協会およびヨルダン国民と、約60台のキャラバンの提供に向けた調整が実施されたと述べた。

救援対策室の代表でありラタキア県議会議員のワーイル・ラーイカ氏は、同室がキャラバンを受領し、救援小委員会とそれに帰属する同対策室によって策定された計画に従って、被災地に順次配備される予定であると述べた。

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