■イスラエル国営メディアは、イスラエルに「現実的かつ政治的な考慮を理由に自国軍をラファフ検問所から撤退させる準備がある」と主張

【占領下エルサレム：アナトリア通信】

19:40（GMT）時点では、イスラエル政府からこの点に関して公式の発表は出されていない。一方イスラエル国営放送局はラファフ検問所問題に関して、同局が「イスラエルの譲歩」と評したものが、「軍を検問所から撤退させるよう米国にかけられた圧力を受けたものである」と報じた。

エジプト大統領府の声明によると金曜日(24日)、同国のアブドゥルファッターフ・スィースィー（シーシー）大統領はジョー・バイデン米大統領との電話会談で、「パレスチナ側のラファフ検問所を再稼働する法的制度が実現されるまで、暫定的に(イスラエルの)カラム・アブー・サーリム（ケレム・シャロム）検問所を通じて国連に支援を引き渡すことこと」で合意した。

民放の「カイロ・ニュース」は金曜日、エジプトの「高位」情報筋が、この合意に関して自国が「ガザ地区救済の解決策に熱心に取り組んでいる」とコメントしたうえで、エジプト政府は「イスラエルがガザ地区でエジプトに課そうとしている既成事実化政策を受け入れないだろう」と述べたと伝えた。

(3)に進む

(1)に戻る