■シリア東部の「自治体選挙」が無期限延期…クルド民族主義自治行政区：「米国政府は選挙を実施した場合の結果について我々に強く警告した」

【諸通信社】

一方複数の反体制系ウェブサイトによると、この決定がなされる前、自治行政区の消息筋は、「それを実施した場合にトルコによる脅威の程度がエスカレートする懸念から、自治行政区は選挙の無制限延期を検討している」と述べ、「過去2週間にわたってトルコが選挙に反対してきた結果、選挙をめぐる米国の立場には明らかな変化が生じた」と説明していたという。

そして数日前には、米国国務省の副報道官であるヴェダント・パテル氏は、「国連安全保障理事会決議第2254号で求められているように、実施されるいかなる選挙は自由、公正、透明性をもち、包括的でなければならない」と述べ、「米国はシリア北東部の選挙でこれらの条件が満たされるとは信じていない」と付言した。さらに同氏は、国務省がシリア北東部の（同氏いわく）「関係者のグループ」とされる人々に対して、この見解を伝達したと明らかにした。

『アナトリア通信』によると一昨日の日曜日、トルコのハカン・フィダン外相は、カタールの首都ドーハで開催されたトルコ・湾岸協力会議戦略対話の第6回閣僚級会合に際して行ったスピーチのなかで、「シリアで持続可能な解決に到達するために包括的なアプローチを採用する」よう呼びかけた。さらに同外相は、「国際社会は、イスラーム国との戦いを装ったり、偽りの選挙を行ったりといった『テロ的、分離主義的』なアジェンダを促進する取り組みを警戒しなければならない」と強調した。

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