レバノン:停戦合意と各当事者の反応(2)

2024年11月27日付 al-Mudun 紙

■合意前の歴史的な夜…ホッホシュタイン米特使「双方が有する自衛権」

【レバノン:本紙】

<<閣僚会議>>

<<閣僚会議>>

ナジーブ・ミーカーティー暫定首相主導のもと今日水曜日(27日)の朝9時半に、「自由愛国運動」の大臣らが欠席するなか閣僚会議が開かれ、数日前から交渉ペースの加速に貢献してきた米国の合意案の範疇において、停戦に同意することが発表される。また会議では、国連安保理決議第1701号実施の枠組み内での、南部でのレバノン軍の展開の強化が検討される予定だ。

そしてミーカーティー暫定首相は昨日(26日)、自身の政府が「安保理決議第1701号の履行」、「南部での軍のプレゼンスの強化」、そして「国連レバノン暫定隊(UNIFIL)との協力」にコミットすることへの確認を発表していた。さらに同首相は、諸外国や関係する諸国際機関に対し、この件に関して各々の責任を負うよう呼びかけたうえで、「敵国イスラエルが、停戦決議に全面的にコミットし、占領しているすべての地域および拠点から撤退し、安保理決議第1701号を全面的に遵守するよう」求めた。

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翻訳者:大森耀太
記事ID:59141