レバノン:停戦合意と各当事者の反応(3)

2024年11月27日付 al-Mudun 紙

■合意前の歴史的な夜…ホッホシュタイン米特使「双方が有する自衛権」

【レバノン:本紙】

<<合意の実施>>

複数の情報によると、米国が主導する5か国委員会は、「ヒズブッラーが、第1段階の西部区域を皮切りに、レバノン南部の諸地域から3段階(各段階20日ずつ)に分けて撤退する」過程を監視する一方、規定にのっとり「イスラエル軍が同域で占領した諸地域から撤退する」過程も監視する予定だという。また第2段階には中部区域が含まれ、最終段階では東部区域に同様の原則が適用される。

そのため、南部の前方(イスラエル寄り)にある村々の住民らはすぐに自身らの地域に戻ることが許されていない一方、避難民が南部のその他の地域に戻る場面が、イスラエルメディアや一部当局者らの怒りをかき立てた。「メトゥラ」入植地のダヴィデ・アズライ議長は、「イスラエル政府がヒズブッラーと不名誉な合意を結んだ一方、イスラエルメディアは、我々側の『避難民』が自宅へ戻っていないにもかかわらず、レバノンの避難民が自宅へ戻る場面は、果たして『絶対的な勝利』なのかと問いかけた」と述べた。さらにガリラヤ西部のシュロミ町議会の議長は、「現時点では、『住民の帰還』および『彼らに対する補償』の計画はない」と語った。

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翻訳者:大森耀太
記事ID:59142